総合(人財)人材派遣サービスの
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請負とは、一般派遣とは大きく異なり、労働者派遣法(注１)に縛られることなく業務をご依頼いただけます。

労働省告示第37号(民法第632条等)により、①労務管理上の独立、②事業運営上の独立を求められ、単に労働力を供給するものではなく、仕事の完成＝成果物への対価であると定義されています。指揮命令はもちろん、全ての手間から解放されることで、貴社のコア業務に資源を集中していただくことが可能となります。一般的には、派遣契約から一つずつステップアップしていき、請負契約にステージアップします。

• (注1)労働者派遣法＝労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律

国が定義する真に一時的、臨時的雇用のシステムです。季節繁忙対策などがこれに該当します。短期間対策のため、自社で雇用することなく労働力の提供を受けることが可能なサービスです。

指揮命令権を持つため、安全配慮義務、使用者責任は自社社員と同等の責任を負います。

弊社では、貴社社員の採用ツールとしての活用を多く提案させて頂いています。雇用主(求人者)及び、労働者(求職者)双方にとって、ミスマッチを未然に防ぐことが可能となり、ＷＩＮ＝ＷＩＮの関係構築にお役立て頂けます。

• ※紹介予定派遣では最長6か月間の派遣期間となります。

求人者(貴社)の「こんな人財が欲しい」と、求職者(労働者)の「こんな仕事がしたい」、という二つのフィールド(それぞれの多様なニーズ)をリンクさせ、ベストマッチという“価値” を生む、まさに人財サービス会社の真骨頂とも言える業態です。

法で定められた一定内の範囲で、紹介手数料を頂くシステムです。

• ※紹介業者により、手数料率は異なります。